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中小M&A事情

中小企業のM&A業界の事情、日常を紹介、解説するブログです

自民党が中小企業者の事業承継支援策を提言!

5月16日付けで自由民主党の中小企業・小規模事業者政策調査会・事業承継小委員会から、『転換期における中小企業・小規模事業者の経営改革のための提言~ 経営者の「気づき」と横断的な「面的支援」に向けて~』と題して政策提言が発表されました。

 www.jimin.jp

ちなみにメンバーは以下のようなセンセイ方です。

中小企業・小規模事業者政策調査会

会長 竹本直一
幹事長 西村康稔
事務局長 木原誠二

事業承継検討小委員会
小委員長 伊藤達也、事務局長 福田達夫

中小企業・小規模事業者政策調査会、新体制で再スタート|竹本直一オフィシャルブログ「たけちゃんブログ」Powered by Ameba

 

5月18日(昨日)には安倍総理にも提言をお渡ししてますね。党としても重要度が高い政策テーマということでしょう。

f:id:tamanda:20170519141000j:plain

(出典)平成29年5月18日 自由民主党「中小企業・小規模事業者政策調査会」による提言手交 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ

 

提言の内容について簡単にまとめてみます。

まず前文(要約)です。

・経営者の高齢化により後継者難を理由とする中小企業の廃業が数十万単位で発生する。この危機感を地域の支援者と経営者の間で共有し、「気づき」を促すことが重要。

・一方で事業承継は経営転換に取り組む「チャンス」であり、「ベンチャー型事業承継(家業で起業)」に挑戦する若い後継経営者を力強く支援することで、事業承継をイノベーション地域活性化の「ゆりかご」としたい。

 

取り組むべき具体的施策を箇条書きで拾ってみます。

(1)経営者の「気づき」の提供

  ①経営者の気づきを促す事業承継支援プラットフォームの構築

  ⇒事業引継ぎ支援センターやよろず支援拠点、士業専門家のチーム支援

  ⇒5年間で25~30万社を対象にプッシュ型で情報提供(事業承継診断)

  ②事業承継支援人材の育成・活用

  ③サプライチェーンや業種単位の取組の後押し

(2)早期承継のインセンティブで継ぎたくなる環境を整備

  ①「ベンチャー型事業承継(家業で起業)」支援の抜本強化

  ②小規模事業者の後継者が強みを発見できる取組の支援

  ③経営改善や再生施策との連携

  ④株式承継の税負担の軽減策の強化に向けた検討

  ⑤従業員等に自社株式を段階的に移転しやすい環境の整備

(3)事業からの退出や事業の再編・統合をしやすい環境づくり

 ⇒事業引継ぎ支援センターを強化し、2017年度は1,000件、5年間で7,000件程度のM&A・後継者マッチングを実施。

 ⇒地域・業種ごとの共同化・再編を支援し、集約化を進めるための制度的枠組みの検討

 

具体的な取組としては、“⇒”で記述した部分

・25~30万社への情報提供(事業承継診断)で事業承継の着手を喚起

・事業引継ぎ支援センターでたくさんM&A、マッチングを実施

・地域/業種ごとの再編を促す枠組み作り

といった施策でしょうかね。

 

政権与党である自民党の政策提言は、国会を通して予算化され実現される可能性が高いので、今後に注目したいですね。